弊社は、財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部の行うインドシナ難民の就職斡旋活 動に協力すべく、会社設立当初からインドシナ難民の雇用を積極的に行っています。 　アジア福祉教育財団は、政府の委託を受けて１９７９年に発足した外務省の外郭団体で す。同財団難民事業本部が行っているインドシナ難民の受け入れ、各センターでの教育訓 練、就職斡碇、定住後の相談活動等の事業は、政府の委託によるものであり、その事業は 、外務省を主幹とする各省からの、また国連難民高等弁務官事務所からの交付金を受けて 行われています。 　アジア福祉教育財団の理事長は、衆議院議員・元法務大臣の奥野誠亮氏であり、副理事 長には前衆議院議員・元文部大臣藤尾正行氏が就任している。更に理事には鈴木善幸自民 党最高顧問・元内閣総理大臣、鈴木俊一前東京都知事・東京国際交流財団会長、平岩外四 東京電力相談役・経周連名誉会長、豊田孝一郎経団連会長、根本次郎日経連会長、石橋毅 一大和ハウス工業（株）代表取締役会長等々の日本の政財界各会の代表者が就任されてい ます。なお財団の日々の非営利事業は、外務省、労働省、法務省、文部省等の各省庁から 出向されたスタッフの指導の下で運営されております。 　弊社は、平成９年１０月２６日難民事業本部が行うインドシナ難民の定住促進事業の推 進に多大な貢献をしたとしてアジア福祉教育財団より表彰されており、弊社代表者はその 表彰に際して優良事業所代表として挨拶を行う栄誉にあずかった経緯にあります。 　また、弊社はその後も毎年同財団の視察を受け入れており、加えて同財団難民事業本部 長、同時業務国際救援センター所長、同事業部就職斡旋部門担当幹部と弊社他の協力会社 との懇談会への参加を要請される等、常時同財団から相談指導を受けながら、緊密な協力 関係の下で弊社の業務を遂行している次第です。 　現在までに約1万人余りのインドシナ難民が、アジア福祉教育財団難民事業本部で必要 な教育、就職斡旋、定住後の相談活動等を受けて日本社会に定住している。そして、今後 も既にわが国に定住しているインドシナ難民の家族の呼び寄せとしての難民の受け入れが 続けられる。１９９４年１２月の閣議了解では、今後新たな定住枠を設置することなく、 かかる難民受け入れを行うことが確認されております。 　弊社は、かかる政府の方針とアジア福祉教育財団の使命目的に呼応して、今後ともイン ドシナ難民を積極的に雇用することで、難民定住促進事業の推進に貢献する活動を継続し ていくことを社是としています。